アムステルダム、公共スペースで食肉と化石燃料広告を禁止へ
オランダの首都アムステルダムは、2026年5月1日から、市議会が所有する公共交通機関と公共スペースにおいて、食肉および化石燃料の広告を禁止することになりました。オランダ国内で同様の措置を導入している都市はすでにありますが、首都としては世界初の取り組みです。
これは、市の包括的な気候政策および食料政策の一環として行われるもので、トラム(路面電車)、列車、バス、バス停、鉄道駅や地下鉄駅などにおいて、食肉、航空便、ガソリン車・ディーゼル車、ガス暖房契約などの広告が撤去されます。
高炭素排出企業の企業広告は、屋外広告会社との既存契約が2028年4月に終了し次第、禁止される予定です。
この提案は、動物党(Partij voor de Dieren)とグリーンレフト(GroenLinks)によって提出されたもので、世界最大の屋外広告事業者JCDecauxによる直前のロビー活動にもかかわらず、アムステルダム市議会で承認されました。
動物党の市議で本禁止措置の共同提案者のアンケ・バッカー氏は、「広告スペースは引き続き埋められると確信しています。内容は、植物性製品や排出ゼロ製品になるでしょう」と述べました。
この決定を、気候科学および公衆衛生の目標に沿って食料システムを転換するための重要な手段になると歓迎している、プロベジ・オランダ(ProVeg Netherlands)のディレクター、ジョーイ・クレーマー氏は、以下のように述べています。
「食料システムにおける炭素排出の大半が食肉生産に由来することは明らかです。したがって、アムステルダムが食料システム変革戦略の一環として食肉広告を制限するのは理にかなっています。この政策は、市民の食生活を2050年までに50%植物性にするというアムステルダムの既存目標を後押しするものです。このような転換は、気候だけでなく、人々の健康、そしてもちろん動物にとっても有益です」
オランダでは、ユトレヒト、デルフト、ハーグ、ズヴォレ、ナイメーヘンなどが、食肉広告や化石燃料広告を対象とした同様の制限を導入または検討しています。また、オランダの裁判所は、ハーグの禁止措置が、EU法および公共の利益と整合すると判断しています。
アムステルダムは2024年、EUの首都として初めてプラントベース条約(Plant Based Treaty)を支持し、食生活を植物中心へと移行させ、動物搾取から離れる意思を示しました。
Original article in English by Jordi Casamitjana / Japanese version by Yuko Kubo.









